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主な経済・景気の指標

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国内総生産(GDP)

国内総生産(GDP)とは、日本国内の経済活動によって新しく生み出された財やサービスの付加価値の合計のことです。

付加価値とは、経済活動を通じて新たに付け加えられた価値のことです。

日本国内と限定されているため、日本の企業が海外で生産した財・サービスの付加価値はGDPに含まれていません。

GDPは、内閣府が年4回発表します。

内閣府のホームページのリンクを貼っておきます。

リンク先は、2020年のGDP統計値の速報データが確認できるページになっています。

そこでPDFの「結果の概要」と「ポイントの解説」を見ると今年のGDPの速報を確認できます。

GDPと三面等価の原則

経済活動は、生産→分配→支出という流れを繰り返す。

生産・分配・支出は同一の価値の流れを異なる面から見ただけです。

そのため、生産=分配=支出となる、三面等価の原則といいます。

経済成長率

経済成長率とは、一国の経済規模の1年間における成長率のことです。

一般的には実質GDPの伸び率をいいます。

実質GDPとは、名目GDPから物価変動の影響を取り除いたものです。

名目GDPとは、GDPを時価で評価したものです。

景気動向指数

景気動向指数とは、景気の状況を総合的にみるために、複数の指標を統合した景気指標のことです。

景気動向指数は内閣府が毎月発表します。

景気動向指数には3つあります。

  • 先行指数
  • 一致指数
  • 遅行指数

先行指数

  • 新規求人数
  • 新設住宅着工床面積
  • 実質機械受注など

新規求人数は、求人が増えるとこれから景気が良くなる見込みとなります。

新設住宅着工床面積は、新設住宅が増えるとこれから景気が良くなると見込まれます。

実質機械受注は、これから製品をたくさん作るから機械受注が増えるとこれから景気が良くなると見込まれます。

一致指数

  • 鉱工業生産指数
  • 有効求人倍率など

鉱工業生産指数は、いま生産しているものがわかるので、現在の景気を表します。

有効求人倍率は、いまの求職者一人あたりの求人数なので、現在の景気を表します。

遅行指数

  • 法人税収入
  • 家計消費支出
  • 完全失業率など

法人税収入は、景気が良くなるとモノが良く売れるので、企業の収益が増えます。

そうすると、法人税が増加します。

法人税が増えたことは後からわかります。

家計消費支出は、景気がよくなると企業の収益が増えるので、社員の給料が増えます。

そうすると、消費者がモノを買うので、家計消費が増えます。

家計消費支出が増えたことは後からわかります。

完全失業率は、景気がよくなると企業が人を雇うので、失業率が減少します。

これも後からわかります。

CIとDI

CIとは、コンポジット・インデックスのことで、景気変動のテンポや大きさを把握するための指標です。

一致指数が上昇しているときは、景気の拡張局面と判断できます。

DIとは、ディフュージョン・インデックスのことで、景気の各経済部門への波及度合いを表す指標です。

景気の転換点はヒストリカルDIを使用します。

従来は、DIを中心に発表されていましたが、現在はCIを中心に発表されるようになっています。

ただ、こんなこと言われてもよくわからないですよね。

もう少し調べておきます。

日銀短観

全国企業短期経済観測調査

日銀短観とは、日本銀行が年に4回、上場企業や中小企業に対して現状と3ヶ月後の景気動向指数に関する調査を実施し集計することです。

特に注目されるのが、業況判断DIです。

業況判断DIとは、現状よりも3ヶ月の業況が良いと答えた企業の割合から現状よりも3ヶ月の業況が悪いと答えた企業の割合を引いたものです。

これでなにがわかるのでしょうかね。

マネーストック

マネーストックとは、個人や金融機関以外の法人や地方公共団体などが保有している通貨の総量のことです。

マネーストックには、国や金融機関が保有する通貨は含みません。

マネーストックは日本銀行が毎月発表しています。

物価指数

物価指数とは、ある分野についての総合的な物価水準を指数によって表したものです。

物価指数には、2つあります。

  • 企業物価指数
  • 消費者物価指数

企業物価指数

企業物価指数とは、企業間で取引される商品などの価格変動を表す指数です。

日本銀行が毎月発表しています。

原油価格や為替相場の変動の影響を受けるため、消費者物価指数よりも変動が激しいのが特徴です。

消費者物価指数

消費者物価指数とは、全国の一般消費者が購入する商品やサービスの価格変動を表す指数のことです。

総務省が毎月発表します。

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